NDFについて

NDFについて

新外交フォーラム設立と目的

拓殖大学客員教授　野口東秀

2014年7月

現在、領土問題など日本の外交、安全保障はまったなしの岐路にあります。

日本は、成長戦略を着実に実行することはもとより、国の土台である外交・安全保障に心血を注がなければなりません。

日本と中国は現在、良好な関係にありません。

しかし中長期的視点でみれば、体制が異なっても経済的パートナーとして戦略的な付き合い方をすべき必要があることも事実です。

相手を知る、相手の戦略を知ることは当然でありますが、まずは日本が戦略的ビジョンを持ち、政治・経済・防衛・外交、対外広報でしっかりとした力をつけることが重要です。

力に頼る傾向が鮮明な中国に対する外交・安全保障戦略を練るうえで必要なことと考えます。

中国の対日戦略は、中国の内政の要因および世界のパワーバランスの構造的変化が背景となり、米中関係の中で位置づけられるものであります。

この意味で米国の内政、政権の思考を的確に把握する必要があります。

今後は東南アジアやインド、オセアニアなどとの海洋安保協力や戦略的提携を協力に進める一方、日本の防衛力を最先端の技術開発で強化し、対外広報力を有した抜け目のない外交を進める必要があるのではないでしょうか。

小生は、2013年、某政党の「国家安全保障にかかわる土地規制法案」を作成しました。

同法案は日米防衛施設や海上保安庁、原発、離島(特に南西諸島)など日本の安全保障に重要な施設の周囲の土地売買を一定程度、許可・審査制にするというものです。

2014年6月現在、国会で継続審議の法案になっています。

また2014年に入り、某政党の「集団的自衛権見解」を完成させたほか、自衛隊に平素から領海などの警備任務を付与する「領海警備法案」(原案)の作成に心血を注ぎました。

これは海上保安庁では対処できないグレーゾーン事態を埋めるための法案です。

かつて私は産経新聞社時代に中国の政治、経済、軍事、社会、日本の外交・安全保障分野を専門とし、東シナ海、南シナ海問題、米中関係、中国の軍事、権力闘争についての記事を多数執筆してきました。

産経新聞時代に中国で培った人脈が資産です。

中国の政治家らと会うことを通じて中国の政治・外交を理解する努力をしてきたことを自負しております。

新外交フォーラムでは、日中関係における政治・経済・ビジネス、軍事・社会の各分野だけでなく、東アジア全般、米欧、アセアン、南西アジア、中東など、国際関係の領域において、個別テーマを取り上げてのセミナー開催をいたします。

政治・外交・経済・軍事の専門家だけでなく関係されるビジネス関係者や文化関係者にも講師として来ていただき、ビジネス関係者のお役に立てることも念頭にしております。

インタビューも行い、「新外交フォーラム対談」としてホームページで掲載いたします。

また海外視察団を組織するほか、茶話会の開催など会員同士の親睦を深めます。

ホームページでの記事掲載では専門家だけでなく、当局者等の匿名原稿も取り扱う方針です。

皆様のご支援、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

顧問・代表幹事・評議員

顧問

櫻井よしこ(国家基本問題研究所理事長、ジャーナリスト)

渡辺利夫(拓殖大学総長)

代表幹事

秋山昌廣(東京財団理事長、元防衛事務次官)

大森義夫(日本文化大学学長、元内閣情報調査室長)

加瀬英明(外交評論家)

川村純彦(岡崎久彦研究所副理事長、元統幕学校副校長)

永岩俊道(双日総合研究所上席客員研究員、元航空自衛隊航
空支援集団司令官・空将)

花田紀凱(月刊『WiLL』編集長)

評議員

田久保忠衛(国家基本問題研究所副理事長、杏林大名誉教授)

セミナー研究会開催のお知らせ

開催日

テーマ

2018年9月19日「朝鮮半島と台湾を取り巻く安保情勢-ポスト米朝首脳会議を考える」
●グラッドスペース３Ｆ
●18時会場受付

登壇者

　秋山昌廣（第22代防衛事務次官、公益財団法人東京財団元理事長）

開催日

テーマ

2018年5月23日終了しました。「米国の最新の軍事戦略報告」
●フォーラムミカサエコ8階会議室
●18時会場受付

登壇者

　廣中雅之（元空将補、伊藤忠商事航空宇宙部顧問）

開催日

テーマ

2018年4月25日終了しました。「米中の取引はあるかー北朝鮮問題からの視点」
●フォーラムミカサエコ8階会議室
●18時会場受付

登壇者

秋田浩之（日本経済新聞社本社コメンテーター）

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